
第4章は、似た言葉や制度が多くてごちゃごちゃになります。参考書を読んでも頭に入らず、問題を解くと違いが分からなくて……。

一つずつ読んでいるだけだと、違いを整理しづらいですよね。ポイントを理解できれば覚えることも少なくなるので、この記事で克服していってください!
執筆・編集:ズルい!合格法編集部
第4章を勉強していて、「似た言葉や制度が多く、参考書を読んでも頭の中でごちゃごちゃになってしまう」と感じていませんか。
覚えたつもりでも、問題を解くと違いが分からず、どの選択肢が正しいのか迷ってしまう方もいるでしょう。
例えば、薬剤師がいるお店なら、どこでも調剤できるのでしょうか。また、登録販売者は、すべての市販薬を販売できるのでしょうか。
第4章では、こうした医薬品の販売に関する法律や制度を学びます。
法律の文章だけを読んでいると、何についてのルールなのかをイメージしにくいものです。
まず制度の意味をつかみ、そのうえで「誰が販売できるか」「何ができるか」といった違いを確認していきましょう。
この記事では、第4章で学ぶ内容から、法律・制度の覚え方、覚えた知識を使って問題を判断する方法まで解説します。
- 第4章で学ぶ内容と、勉強の始め方が分かる
- 法律や制度を、具体的な場面と結びつけて覚えられる
- 似た語句の違いが分かり、問題の選択肢を絞れる
登録販売者試験の第4章では何を学ぶ?
第4章「薬事に関する法規と制度」は、医薬品の分類や取扱い、販売に関わる法律・制度を学ぶ章です。
第3章では薬の成分や作用を学びますが、第4章では、医薬品と化粧品・食品との違いや、薬を安全に販売するためのルールを学びます。
例えば、「薬の区分によって誰が販売できるのか」「容器や外箱には何を表示するのか」「販売時の説明や広告にはどんな決まりがあるのか」といった内容です。
似た言葉や制度を整理するために、まずは第4章の全体像を次の4つに分けて確認しましょう。
| 主な内容 | 何について学ぶ? |
|---|---|
| 薬機法の目的と基本ルール | 何のための法律なのか、指定薬物を規制する目的は何か |
| 医薬品などの分類と取扱い | 医薬品・医薬部外品・化粧品・食品はどう違うのか。毒薬・劇薬などの取扱いや、容器・外箱の表示にはどんな決まりがあるか |
| 医薬品の販売業と販売ルール | 薬を販売するにはどんな許可が必要か。誰が販売でき、説明・記録・陳列・インターネット販売などで何を守る必要があるか |
| 広告のルールと行政の監視 | 広告ではどんな表現が禁止されるのか。ルールが守られているかを行政がどう確認するのか |

試験では第4章から20問出題されます。最初からすべて解ける必要はありません。
まずは、どのような法律や制度が問われる章なのかをつかみましょう。
第4章の法律・制度はどう覚える?
第4章の法律や制度は、どれも「薬を安全に使ってもらうため」に作られています。
例えば「なぜ第1類は薬剤師しか販売できないのか」のように、ルールの理由から考えると、似た制度の違いが整理しやすくなります。
ここでは、薬機法の目的、医薬品の分類と取扱い、販売業の許可、広告のルールの順に見ていきます。
薬機法の目的は、条文を3つのまとまりで理解する
薬を安全に使うには、品質や効き目が確かであることに加え、使用による健康被害を防ぐことも大切です。そのための規制などを定めているのが、薬機法です。
正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。
第1条には、薬機法が何を目的とする法律なのかが書かれています。まず、実際の条文を見てみましょう。
薬機法第1条(条文)
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
出典:厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月)」掲載の関係条文。
一文が長いですが、中心となる内容は次の3つです。
① 品質・有効性・安全性の確保と、健康被害の防止
安全で効果のある医薬品などを使えるようにし、使用による危害の発生や拡大を防ぐための規制を行います。
② 指定薬物の規制
薬機法に基づいて指定される「指定薬物」について、規制の措置を講じます。
③ 研究開発の促進
医療上、特に必要性が高い医薬品・医療機器・再生医療等製品の研究開発を促します。まだ十分な治療法がない病気などに対して、新たな治療につながる研究を進めるイメージです。
薬機法第1条では、
①医薬品などの品質・有効性・安全性を確保すること
②指定薬物を規制すること
③医療上の必要性が高い医薬品などの研究開発を促すこと
を定めています。
この3つを通じて、人々の健康を守り、より良くしていくことが法律の目的です。条文では、この目的を「保健衛生の向上」と表しています。
まずは「3つの取り組みで人々の健康を守る法律」と捉え、そのうえで条文の言葉を覚えましょう。
条文の言葉をもう少し詳しく知りたい方は、薬機法第1条の解説も読んでみてください。
3つのまとまりそれぞれの意味と、試験で入れ替えられやすい語句をまとめています。
医薬品の分類と、販売できる人の違いを覚える
ドラッグストアで販売されている薬は、すべて同じルールで販売できるわけではありません。
医薬品の区分によって、販売できる人や、購入者への情報提供のルールが異なります。
医薬品には、主に医師の処方に基づいて使用する「医療用医薬品」と、薬局やドラッグストアなどで購入できる「要指導医薬品」「一般用医薬品」があります。
要指導医薬品は、薬剤師による情報提供と指導が必要な区分です。
一般用医薬品は、副作用などのリスクに応じて第1類・第2類・第3類に分かれています。ここでは、販売を担当できる人の違いを確認しましょう。
| 医薬品の区分 | 販売を担当できる人 |
|---|---|
| 要指導医薬品 | 薬剤師 |
| 一般用医薬品:第1類 | 薬剤師 |
| 一般用医薬品:第2類・第3類 | 薬剤師または登録販売者 |
例えば「第1類医薬品を登録販売者が販売できる」という問題が出たとします。
もちろん、この記述は誤りです。第1類は薬剤師が担当します。
「登録販売者が扱える一般用医薬品は、第2類・第3類」であると、区分と担当者を結びつけて覚えましょう。
販売できる人の次は、購入者への情報提供の違いです。情報提供とは、薬の使い方や注意点などを購入者に伝えることです。
情報提供のルールは、「販売するとき」と「購入者から相談されたとき」で分かれています。次の表で整理しましょう。
| 区分 | 販売するときの情報提供 | 相談されたときの情報提供 |
|---|---|---|
| 第1類医薬品 | 義務 | 義務 |
| 第2類医薬品 | 努力義務 | 義務 |
| 第3類医薬品 | 法律上の義務はなし | 義務 |
努力義務とは、必要な情報を提供するよう努めることです。
表のとおり、販売するときの情報提供は区分によって違いますが、相談されたときは、第3類でも情報提供が必要です。
区分名だけでなく、「誰が販売できるか」「販売するときの情報提供は義務か」まで結びつけて覚えましょう。
区分ごとの違いがごちゃごちゃになる方は、リスク区分の見分け方も確認してみてください。
「特に高い」「比較的高い」「比較的低い」の判断語句で区分を見分ける方法と、試験でよく出るひっかけを紹介しています。
医薬品と化粧品・食品の違い、毒薬・劇薬の表示を押さえる
区分のほかにも、第4章では「そもそも医薬品とは何か」が問われます。同じように見える商品でも、医薬品・医薬部外品・化粧品・食品では扱うルールが違います。
医薬品かどうかは、成分や、うたっている効能・効果などから判断します。
例えば、ただの食品でも「病気が治る」と宣伝すると、医薬品のような効き目をうたったことになります。
このような商品は、承認も許可も受けていない「無承認無許可医薬品」として扱われ、取り締まりの対象です。
医薬部外品と化粧品は、どちらも人体への作用が緩やかなものです。医薬部外品は「口臭の防止」のように決められた範囲の効能・効果を表示できます。一方、化粧品は清潔にする・美しく見せるといった目的に限られ、医薬品のような効能・効果はうたえません。
もう一つよく出るのが、毒薬・劇薬の表示です。容器や外箱の色と文字の組合せが入れ替えて出題されます。
- 毒薬:黒地に白枠・白字で、品名と「毒」の文字
- 劇薬:白地に赤枠・赤字で、品名と「劇」の文字
どちらも14歳未満の人には交付できません。色と年齢の数字は、セットで覚えておくと迷いません。
薬局と販売業の違いを理解し、許可者・更新年数を覚える
薬剤師や登録販売者がいれば、どんなお店でも医薬品を販売できるのでしょうか?
答えは「いいえ」です。人の資格とは別に、薬局や医薬品販売業には、法律で定められた許可が必要です。
まず、お店や販売方法の違いをつかみましょう。
- 薬局:薬剤師が調剤(処方箋に基づいて患者さんの薬を用意すること)や、薬を適正に使うための情報提供・指導を行う場所。医薬品の販売もできる
- 店舗販売業:店舗で要指導医薬品や一般用医薬品を販売する。調剤はできない
- 配置販売業:家庭などへ薬を置き、使った分の代金を後で受け取る
- 卸売販売業:薬局や医薬品販売業者などへ医薬品を販売する
4つの業態は、「誰に」「どのような方法で」医薬品を販売するかで区別できます。名前だけで覚えるより、お店の様子をイメージすると混同しにくくなります。
業態の違いが分かったら、次は「許可」のルールです。試験では「誰が許可を与えるか」「何年ごとに更新するか」「調剤ができるか」がよく問われます。
店舗販売業を例に見てみます。許可を与えるのは、原則として都道府県知事です。
ただし、店舗の所在地が保健所を設置する市や特別区の場合は、市長または区長が許可を与えます。
許可は6年ごとの更新です。
「店舗に薬剤師がいる」と「薬局として許可を受けている」は別の条件です。薬剤師がいても、店舗販売業の許可だけでは調剤できません。
人の資格と、お店の許可を区別することが判断のポイントです。
試験では「大臣か知事か」「5年か6年か」のように、人や数字を入れ替えた文がよく出ます。
入れ替えに引っかからないか試したい方は、販売業の許可・更新・調剤の一問一答で確認してみましょう。6問の一問一答と、更新年数を覚える語呂合わせを紹介しています。
広告のルールは、商品の説明で何が禁止されるかを確認する
お店の許可の次は、商品の宣伝のルールです。薬の広告には、どんな決まりがあるのでしょうか?
医薬品は、承認を受けた効能・効果の範囲で販売されます。承認とは、品質・有効性・安全性の審査を経て、製造販売が認められることです。
承認されていない効き目を宣伝すれば、購入者が誤解して薬を選ぶおそれがあります。
薬機法では、広告の依頼主に限らず誰であっても(「何人も」)、次のような広告をしてはならないとされています。
- 医薬品などの名称や効能・効果について、虚偽や誇大な広告
- まだ承認を受けていない医薬品の広告
例えば、かぜ薬の広告で「このかぜ薬なら、どんなかぜも1日で必ず治る」と書くのは、効き目を保証する表現です。誇大な広告として禁止されています。
広告の問題では、「承認を受けていない商品の広告か」「承認の範囲を超えた効き目を言っていないか」の2点を見れば判断できます。
第4章の試験対策では、手引きの改訂も確認しよう
法律・制度の基本が分かったら、次は受験年度の変更点です。
試験の出題範囲を示す「試験問題の作成に関する手引き」は改訂されることがあり、古い過去問では正しかった内容が、現在のルールでは誤りになる場合もあります。
令和8年4月版では、要指導医薬品の販売方法と、指定濫用防止医薬品の販売ルールが主な見直し点です。ここでは、この2つを確認しましょう。
要指導医薬品は、対面での販売が必要かを確認する
医薬品の区分の表で確認したように、要指導医薬品を販売するのは薬剤師です。では、説明や指導を受けるには、必ずお店へ行く必要があるのでしょうか。
要指導医薬品は、店頭で直接説明・指導を受けて購入できます。
また、薬剤師が「ビデオ通話でも、薬を安全に使うために必要な説明・指導ができる」と判断した場合などには、ビデオ通話で説明・指導を受けて購入することもできます。
この仕組みは、令和8年(2026年)5月に始まった新しいルールです。
ここでいうビデオ通話とは、映像と音声の両方でやり取りする方法です。そのため、電話(音声だけ)で説明・指導を受けて購入することはできません。
ただし、要指導医薬品の中には、薬剤師による対面での販売が特に必要な薬もあります。そのような薬として指定されたものが「特定要指導医薬品」です。
特定要指導医薬品は、要指導医薬品とは別の分類ではなく、要指導医薬品の中の一部です。
| 要指導医薬品の中での違い | 販売方法 |
|---|---|
| 特定要指導医薬品 | 薬剤師による対面での販売が必要 |
| それ以外の要指導医薬品 | 条件を満たせば、ビデオ通話(映像と音声)による説明・指導を経て販売できる |
どちらも薬剤師による必要な説明・指導を受ける点は同じです。「誰が販売するか」と「対面での販売が必要か」を分けて覚えましょう。
指定濫用防止医薬品は、濫用を防ぐための追加ルールを覚える
改訂のもう一つのポイントが、指定濫用防止医薬品です。薬は、本来の目的から外れた使い方や過量の服用によって、健康被害につながることがあります。
要指導医薬品や一般用医薬品などのうち、濫用すると中枢神経の興奮・抑制や幻覚が生じるおそれがあるとして、厚生労働大臣が指定したものが「指定濫用防止医薬品」です。
販売時の確認や、書面などを使った情報提供に、追加のルールがあります。
これは、第1類・第2類・第3類の区分とは別に確認する制度です。例えば第3類であっても、指定濫用防止医薬品に該当する場合は、次のルールがあります。
- 原則として、薬剤師または登録販売者が書面などを使って情報提供する
- 販売時に、年齢や購入状況などを確認する
- 18歳未満の購入者には、氏名も確認する
- 18歳未満の購入者には、大容量の製品や複数個は販売できない
ここで、名前の似た「指定薬物」と混同しないように整理しておきます。第1条に出てくる「指定薬物」は、いわゆる危険ドラッグのように、医療などの用途以外での製造・販売・所持などを規制する物質です。
店頭で販売される医薬品の販売ルールである指定濫用防止医薬品とは別の制度なので、区別して覚えましょう。
指定濫用防止医薬品は、ここで紹介した基本ルールのほかにも、対象成分や容器・外箱の「要確認」の表示、陳列のルールなど、細かい変更点が出題されます。
古い過去問で覚えた知識のままだと、正しい選択肢を×にしてしまうおそれがあります。令和8年の手引き改訂ポイントのまとめでは、変更点を例文つきで一覧できます。
このように手引きが改訂されると、古い過去問の解説には、改正前のルールが残っていることがあります。
制度の知識は、受験年度に対応した参考書で確認することが大切です。
解説や語呂合わせで覚えたい方には、『ズル本』もおすすめです。
受験年度に対応した版を使い、過去問で分からなかった制度や、改訂されたルールを確認してみてください。
第4章を後回しにしないための勉強順
ここからは、第4章をいつ・どう勉強するかです。第3章のカタカナ成分を覚えることに時間を使い、「第4章はカタカナも少ないし、暗記量も少なそうだから後回しでなんとかなる」と考えていませんか。
たしかにカタカナは少ないですが、第4章には似た語句や数字の入れ替え問題が多くあります。制度の意味を理解していないと、初見では解けません。
難しく感じる理由には、似た語句の入れ替え、長い条文の空欄、手引きの改訂などがあります。
では、第4章を後回しにしないためには、どうすればよいのでしょうか?
おすすめは、勉強する章の順番を変えることです。第3章の暗記に時間がかかる方は、第4章を先に勉強してみてください。
試験直前になって初めて第4章を開くと、似た制度を整理する時間が足りず、第4章の20問で大きく点を落としかねません。
法律や制度に早めに触れておけば、こうした事態を避けられます。
受験する地域によっては、総得点に加えて章(試験項目)ごとの基準点も設けられています。苦手な章を残したまま本番を迎えるのは避けましょう。
まずはこの記事で扱った薬機法の目的や医薬品の区分から始めれば、第4章を手つかずのまま残すことはありません。
第4章以外も含めて、どの章から手をつけるか迷う方は、勉強を始める章の順番と問題を解くコツも読んでみてください。
1章・2章・4章・3章・5章の順で進める理由と、「すべて」「必ず」などの言葉から正誤を見分けるコツを紹介しています。
第4章の勉強法|過去問と参考書を使った3ステップ
勉強を始める時期が決まったら、次は進め方です。まずは問題でどのように聞かれるのかを確認します。
法律の文章をすべて覚えてから問題に進むと、どこがどの程度問われるのか分からないまま時間がかかります。
先に問題と解説に触れ、必要な知識を確かめながら覚えるほうが近道です。
受験する地域の過去問で、第4章の問題を一通り見る
受験する地域の過去問と正答を用意し、第4章「薬事に関する法規と制度」の問題を一通り見てみましょう。最初は解けなくても大丈夫です。
何について聞いている問題なのかを見るだけで構いません。
「薬機法の目的を聞いている」「お店の許可について聞いている」と、記事の前半の表で整理した4つの内容のどれに当たるかを考えるだけで十分です。
一通り見る目的は、覚える範囲や、どの程度の知識を求められるのかを知ることです。
知らない制度が出てきても、その1問で止まらず、範囲をつかむことを優先してください。
答えを見ながら、問題文と正しい知識を結びつける
次は、答えを確認しながら問題に取り組んでみましょう。
最初から自力で解こうとするより、「どの言葉が正しく、どこが間違っているのか」を知ることが大切です。
例えば、次のような問題文があります。
問題
「店舗販売業の許可は、原則として厚生労働大臣が与える。」
この記述は誤りです。許可を与えるのは、原則として「都道府県知事」です。
答えを確認したら、問題文の「厚生労働大臣」を「都道府県知事」に直してみましょう。
過去問を解くときも、正解の番号だけで終わらせず、どの言葉を直せば正しい文章になるのかまで確認すると、覚えるポイントが分かります。

分からない制度を解説で理解し、参考書で確認する
解説の文章だけでは意味をつかめないときは、解説動画などで制度のイメージを確認してみてください。
そのあとで参考書の該当箇所を調べ、正式な用語や条件を確かめます。
参考書は、問題を解くための知識を調べる辞書としても使えます。
手元に『ズル本』がある方も、分からなかった制度や語句のページを開き、問題と照らし合わせながら使ってみてください。

この手順を繰り返して、分かる問題を少しずつ増やしていきましょう。
最初にすべてを覚えきることにこだわらず、問題に触れながら知識を確かめていく進め方です。
第4章の法律問題の解き方|判断に必要な言葉を見つける
問題に触れることに慣れてきたら、次は覚えた知識を使って答えを判断する練習です。
長い文章でも、確かに分かる言葉が一つ見つかれば、選択肢を減らすことができます。ここでは、記事の前半で見た薬機法第1条を例に考えます。
薬機法第1条の空欄問題を、例題で解いてみよう
条文の一部を空欄にして、入る語句を問う問題があります。
試験では、空欄の言葉を自分で書くのではなく、A・Bの正しい組合せを選択肢から選びます。
つまり、片方の空欄が分かるだけでも選択肢を減らせます。次の例題で試してみてください。
A・Bに入る語句の正しい組合せはどれ?
「医薬品等の使用による(A)上の危害の発生及び拡大を防ぎ、(B)の規制に関する措置を講ずる。」
| 選択肢 | A | B |
|---|---|---|
| 1 | 公衆衛生 | 麻薬 |
| 2 | 保健衛生 | 麻薬 |
| 3 | 公衆衛生 | 指定薬物 |
| 4 | 保健衛生 | 指定薬物 |
| 5 | 保健衛生 | 向精神薬 |
まずは自分で考えてから、続きを読んでみてください。
長い文章では、空欄の前後にある目印の言葉を探す
空欄の答えを考えるときは、空欄だけを見るのではなく、その前後が何について述べているのかを確認します。
薬機法第1条では、医薬品などの使用による健康被害を防ぐことと、指定薬物を規制することが定められています。
例題の「(A)上の危害の発生及び拡大を防ぎ」は、健康被害を防ぐことについて述べている部分です。
また、「(B)の規制に関する措置」は、第1条の②「指定薬物の規制」に当たる部分です。
つまり、Aには「健康を守る」ことを表す言葉が、Bには「規制される物」の名前が入ると分かります。
この2つの手がかりを使えば、答えを全部覚えていなくても選択肢を絞れます。次の見出しで、実際に絞り込んでみましょう。
分かる言葉から、選択肢を絞ってみよう
目印の言葉から語句が分かったら、次はその語句を選択肢に当てはめます。
ただし、実際の試験では、すべての空欄の答えを思い出せるとは限りませんよね。
例えば、Bの「指定薬物」だけが分かった場合でも、その知識を使って答えの候補を減らせます。
選択肢のB欄を比べ、「指定薬物」が入っているものを残し、「麻薬」や「向精神薬」が入っているものを外すと、残るのは3と4です。
ほかの空欄が分からなくても、5つの選択肢を2つまで減らせます。当てずっぽうでも、正解の確率は5分の1から2分の1になります。得点率がぐっと上がりますよね。
次はAです。Aの前後は健康被害を防ぐ話です。第1条では、この部分を「保健衛生上の危害」と書いています。記事の前半で見た条文の「保健衛生」を思い出せれば、Aは「保健衛生」です。
「保健衛生」と「公衆衛生」で迷ったら、覚え方として「保健衛生=健康を保ち、命を守る」「公衆衛生=公衆トイレなど、みんなが使う環境」とイメージしてみてください。
正式な定義ではありませんが、覚えるには十分です。
Aが「保健衛生」だと分かれば、Aが「公衆衛生」の3を外せるので、答えは4に決まります。
記述ごとの正誤(○×)の組合せを選ぶ問題でも、考え方は同じです。ある記述が「×」と分かれば、その記述を「○」としている選択肢は外せます。
すべての記述を説明できなくても、確かな知識を一つずつ使って答えを絞っていきましょう。
最後に、第1条の3つのまとまりと、それぞれに対応する語句を図で整理しておきましょう。

第1条の空欄では、今回の2つのほかに、「研究開発の促進」を条文にない「適正使用の推進」に入れ替えたひっかけもよく出ます。
例題は解けても、本番の長い選択肢になると迷う方もいるはずです。薬機法第1条の語句の見分け方では、2023年度・首都圏の本試験問題を、今回と同じ手順で解いています。3つの入れ替えパターンを押さえれば、第1条の問題を得点源にできます。
まとめ|制度の意味を理解し、違いを判断できるようにしよう
第4章では、医薬品などの分類・取扱いや、販売に関わる法律・制度を学びます。
法律の言葉を覚える前に、何のための制度なのかを、具体的な場面と結びつけて理解しましょう。
薬機法の目的なら条文の意味、医薬品の分類なら販売できる人、販売業ならお店でできる業務を結びつけて覚えます。
制度の意味をつかんだうえで、入れ替わりやすい語句や条件を覚えると、問題で判断するための知識になります。
似た言葉や制度がごちゃごちゃになったら、並べて「どこが違うか」を確認しましょう。
学習では問題と解説に触れ、分からない内容は受験年度に対応した参考書と手引きで確かめてみてください。
解くときは、確かに分かる言葉や記述を使って答えの候補を絞るのがコツです。
第4章で押さえたいポイント
- 店舗販売業の許可は原則として都道府県知事が与え、6年ごとに更新。薬剤師がいても調剤はできない
- 毒薬は黒地に白枠・白字、劇薬は白地に赤枠・赤字。どちらも14歳未満には交付できない
- 第1類は薬剤師だけ。第2類・第3類は登録販売者も販売できる
- 要指導医薬品は条件を満たせばビデオ通話でも購入できる。特定要指導医薬品は対面での販売が必要
- 第1条の「指定薬物」と、販売ルールの「指定濫用防止医薬品」は別の制度
- 問題は、確かに分かる言葉から選択肢を絞る
参考資料
厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月)」(https://www.mhlw.go.jp/content/001692425.pdf)
厚生労働省 登録販売者試験の案内ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537.html)
厚生労働省 要指導医薬品の販売方法の見直しに関する資料(https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001666648.pdf)
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